第13回　自動車関係税制のあり方に関する検討会

平成26年10月8日

「第13回　自動車関係税制のあり方に関する検討会」に出席しました
～環境負荷低減に寄与してきた二輪車の立場から軽自動車増税の見直しを求める～

1.開催日時 平成26年10月３日（金）13：00～15：30

2.開催場所 中央合同庁舎2号館７階　省議室

3.検討会の内容

1）神野直彦会長（東大名誉教授）、開会挨拶。

2）ヒアリングのために出席した団体等は以下の9団体（ヒアリング順）
（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会、（公社）全日本トラック協会、（公社）日本バス協会、　　
（一社）日本自動車連盟、全国自動車産業労働組合総連合会、全国オートバイ協同組合連合会
経済産業省、国土交通省、環境省

3）全国オートバイ協同組合連合会（AJ）の発言
二輪業界の現状について説明の後、「二輪車に関する軽自動車税に対する要望」として下記の発言を行った。

4）その他　（一社）自動車工業会は、「軽自動車税（二輪車）についての要望」とする資料を作成し、検討会当日の資料配布を行った。

記

・二輪車の軽自動車税は、既存ユーザー（平成26年度末までに市町村等にナンバープレート発行
並びに税申告の手続きをおこなった所有者）については旧税率の適用により二輪車を利用して
いる既存ユーザーの負担軽減をお願いしたい。

・原動機付自転車や軽二輪車等については新規車両と既存車両の区別ができないため、新税率の

適用は既存ユーザー以外について適用願いたい。

以上

（本件問い合わせ先）
全国オートバイ協同組合連合会
事務局長　石井　大
東京都港区赤坂2-19-5内田ビル2F
TEL：03-3568-6887 FAX：03-6277-6252